利用規約

本レンタルスペース利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ビーサーチ(以下「運営者」という。)が管理・運営するレンタルスペース(以下「本スペース」という。)の利用条件を定めるものです。本スペースを利用するすべての利用者(以下「利用者」という。)は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで利用するものとします。

第1条(目的)

本規約は、本スペースの利用に関する条件及び運営者と利用者との間の権利義務関係を明確にし、円滑かつ安全な運営を図ることを目的とします。

第2条(利用申込みおよび契約の成立)

  1. 本スペースの利用を希望する者は、運営者が指定する方法により利用申込みを行うものとします。
  2. 運営者が当該申込みを承諾し、利用予約が確定した時点で、本規約を内容とする利用契約が成立するものとします。
  3. 運営者は、申込み内容に虚偽、誤記または不備がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

第3条(利用目的)

  1. 利用者は、申込み時に申告した利用目的の範囲内でのみ、本スペースを利用するものとします。
  2. 次の各号に該当する目的での利用は禁止します。
    (1) 法令または公序良俗に反する行為
    (2) 騒音、振動、悪臭等により近隣に迷惑を及ぼす行為
    (3) 犯罪行為またはこれに結びつく行為
    (4) 運営者の許可なく第三者に再貸与または転貸する行為
    (5) その他、運営者が不適切と判断する行為

第4条(利用時間)

  1. 利用者は、予約時に定められた利用時間を厳守するものとします。
  2. 利用時間には、準備および原状回復に要する時間を含むものとします。
  3. 利用時間を超過した場合、運営者は超過料金を請求できるものとします。

第5条(利用料金および支払方法)

  1. 用料金は、運営者が別途定める料金表に従うものとします。
  2. 利用者は、運営者が指定する期日および方法により、利用料金を支払うものとします。
  3. 支払済みの利用料金は、運営者に帰責事由がある場合を除き、返金されないものとします。

第6条(キャンセル)

  1. 当用者が予約をキャンセルする場合、運営者が定めるキャンセルポリシーに従い、キャンセル料が発生することがあります。
  2. 天災地変、交通機関の停止その他やむを得ない事由がある場合でも、運営者が別途認めない限り、キャンセル料は免除されないものとします。

第7条(設備および備品の取扱い)

  1. 利用者は、本スペースの設備および備品を善良な管理者の注意をもって使用するものとします。
  2. 利用者の故意または過失により、設備・備品に破損、汚損または紛失が生じた場合、利用者はその修理費用または代替費用を負担するものとします。

第8条(原状回復)

利用者は、本スペースの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

  1. 危険物の持込み
  2. 無断での装飾、改造、設備変更
  3. 法令に違反する行為
  4. 運営者または第三者の権利・利益を侵害する行為
  5. その他、運営者が不適切と判断する行為

第9条(禁止事項)

利用者は、本スペースの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 危険物の持込み
(2) 無断での装飾、改造、設備変更
(3) 法令に違反する行為
(4) 運営者または第三者の権利・利益を侵害する行為
(5) その他、運営者が不適切と判断する行為

第10条(利用中止および契約解除)

  1. 利用者が本規約に違反した場合、運営者は事前の通知なく、利用の中止または利用契約の解除を行うことができます。
  2. 前項の場合においても、既に支払われた利用料金は返金されません。

第11条(免責事項)

  1. 本スペース利用中に発生した事故、盗難、紛失、利用者同士のトラブルについて、運営者は故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 天災地変、設備故障その他運営者の管理が及ばない事由により利用が困難となった場合、運営者は損害賠償責任を負わないものとします。

第12条(免損害賠償責)

利用者は、本規約に違反し、または自己の責に帰すべき事由により運営者または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第13条(個人情報の取扱い)

運営者は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第14条(規約の変更)

運営者は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は、運営者が適切と判断する方法で公表した時点から効力を生じるものとします。

第14条(第14条(規約の変更)

本規約は日本法を準拠法とし、本スペースの利用に関して生じた紛争については、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。